組織の経済学・マレニヨム

　かつて、世界の企業は日本やアメリカの企業を一つの見本とした。

 

　がしかしどちらの企業やシステムも激しい変革の中にあり、どのような変化が訪れるかわからない。

 

　人的資源的にも高齢化が進む日本では、労働者の外部市場が不活発であったため熟練労働者の再雇用が問題になっているし、若者は若者で「働いた分だけすぐにくれ。

 

将来の高給ではなく、今」と言い始めている。

 

　他の国々でも女性の社会進出が進んだために、妻が夫の仕事に付いて転勤しなくなり、企業内での従業員の適正な配置が上手くいかなくなっている。

 

　教育制度についても様々な問題が明確になり、様々な仕事をするのに最低限必要な基礎的な能力（言語・数学・観察力・推論をたてる能力）すら欠如した青年が増えている。

 

　共産主義・社会主義経済にがその根本的な欠陥を露呈し、中央統制というシステムが以前考えられていた以上に効率の悪い（或いは最悪の効率の）制度であることはハッキリした。

 

　だが自由主義経済が、共産主義経済よりはるかに優れた経済システムであるのは、経済が経済学の範囲よりはるかに広い内容を持ち、経済学単体では理解できるようなものでは無かったからかも知れない。

 

　経営と経済システムの進化は、経済学や経営学という枠をはるかに超えて進んでいる。

 

がしかしそれも、人間を中心とした営みの一つであり、人間の価値観や行動によって動いているはずである。

 

　人間に対する理解の深化が、経済や経営を理解するために必要な時代が、とうとうやってきたのである。

 

　（おわり）　今週の・・・　そういうわけで、今回で「組織の経済学」は終了です。

 

長らくのご講読、ありがとうございました。