チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
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アメリカ大企業365社のＣＥＯ（経営責任者：昔で言う社長）が、1990年に手にした報酬は、1980年代の十年間に212%も増加した。
これは工場労働者の賃金上昇率53%の四倍の伸びであり、エンジニアの報酬増加率と比べても約三倍の伸びであった。
ビジネス・ウイーク誌の調査によると、アメリカのＣＥＯの年収の平均は約120万ドルで、ストック・オプションなどの制度を通じての長期報酬は195万ドル（２億円強）に達するという。
しかし巨大企業のＣＥＯの報酬はこんなものではない。
たとえばユナイテッド航空の親会社ＵＡＬのＣＥＯは、1,830万ドル。
そしてスポーツシューズ会社のリーボック社のＣＥＯは1,480万ドル。
アップル社のスカリーは1,670万ドルで、タイムワーナー社の会長兼ＣＥＯはなんと7,800万ドルの報酬を得た。
これらの高額報酬の殆どがインセンティブ契約に基づく業績給であるが、フォーブスのリストにあった25人の高額所得経営者の報酬の平均は、1,200万ドルにものぼった（全て1990年のデータ）。
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アメリカ企業の特殊性（ＣＥＯ報酬の国際比較）
売り上げ規模300億ドル程度の日本の大企業のＣＥＯの年収は、平均的労働者の収入の約17倍であった。
そしてフランスやドイツの同等企業では、ＣＥＯは労働者の約24倍を報酬として受け取っていた。
ところがアメリカの場合はそれがなんと109倍にもなり、特異的である。
これはちょうど地球の直径と太陽の直径ほどの差。
これは同じ規模の売り上げの石油関連企業のＣＥＯの報酬を比べてみてもよくわかる。
というのもアメリカのエクソン社のＣＥＯは550万ドルを得ていたが、競争相手であるオランダのロイヤル・ダッチ・シェル社のＣＥＯの収入は50万ドルでしかない。
ソニーでは取締役全員の「合計」で、820万ドルでしかない。
中小企業のＣＥＯの国際比較でも、アメリカ企業のＣＥＯの報酬平均は60万ドルであるのに対し、カナダや日本やヨーロッパのＣＥＯの年収はその半分から三分の二ほどになっている。
つまりアメリカ企業のＣＥＯの報酬は、他のどんな地域のＣＥＯの報酬の何倍も高い。
しかしアメリカ企業のＣＥＯの報酬がこれ程膨張したのは、1980年以降のことである。
1960年～1980年にはＣＥＯと労働者の賃金比率は日本やヨーロッパにもっと近いものだった。
アメリカ企業では1980年代からＣＥＯに対するインセンティブ報酬契約が盛んに導入されたのだ。
しかし、その後ＣＥＯなどの管理職に対する報酬だけが一気に増大した（香港なども同様）。
ＣＥＯなど企業全体を動かしている人間の業績測定は比較的容易である。
というのもそれは収益率だとか株価だとか営業利益とかいう数字でハッキリ現されうる。
だから、インセンティブ契約も結びやすい。
だからドンドン給料が上がった。
だからヨーロッパや日本で管理職に対するインセンティブ報酬制度が大規模に導入されれば、ヨーロッパや日本にもそういう高額報酬ＣＥＯが登場しないとも限らない。
