貯蓄貸付組合「Ｓ＆Ｌ」危機
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アメリカ貯蓄貸付組合Ｓ＆Ｌは、民間から資金を集め、それをまた民間に貸し付ける一種の「銀行」であった。
Ｓ＆Ｌの資金運用には厳しい制限が課せられていて、そのため投資は地域住民に対する持ち家を担保にした住宅抵当ローンであった。
ところが1980年代になると、多くのＳ＆Ｌは商用不動産への貸付や、ジャンク・ボンドと呼ばれるハイリスク・ハイリターンの危険な投資へと投資を切り替えていった（←ここがまず一つ目の問題）。
しかし全国各地で商用不動産市場が行き詰まり、借り手のローン返済が殆ど滞ってしまったからさあ大変。
Ｓ＆Ｌの抱えるハイリスク債権の価値も大きく下がり、お陰で全米で５００以上ものＳ＆Ｌが倒産してしまったのだ。
もちろんアメリカ人だってバカじゃないから、預金者保護のために保険公社(FSLIC)を作り、こういう倒産に備えて準備金を引き当てていたのだ。
しかし、まさかこんなにＳ＆Ｌが倒産するなんて想像だにしなかった。
いくらなんでもそんなに大量の準備金など用意していない。
しかし預金者の貯蓄は保護されねばならない、、、というわけで、アメリカの納税者はこのための数千億ドル以上の金を負担する羽目になってしまった。
これが有名な「アメリカ貯蓄貸付組合「Ｓ＆Ｌ」危機」である。
しかしＳ＆Ｌはなぜ、そんなリスクの高い危険な投資に走ったのだろうか？
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Ｓ＆Ｌ問題とモラル・ハザード
1980年代に多くのＳ＆Ｌは商用不動産への貸付や、ジャンク・ボンドと呼ばれるハイリスク・ハイリターンの危険な投資へと投資を切り替えていった理由はまず、政府の規制緩和政策であった。
それまでのＳ＆Ｌは、住宅ローンに特化した「共同組合」のようなモノであったが、政府の規制緩和政策により融資先の条件をあまり問われなくなった。
しかし規制緩和の一方で、預金保険の仕組みは変更されなかった。
規制緩和というのは言ってみれば、「自由に商売をしてもいいですよ。
ただしリスクは自分で負ってね」ということだ。
しかし、Ｓ＆Ｌの場合はそのリスクをあまり負わない仕組みがそのまま残ってしまったのだ。
そのためにとんでもないモラル・ハザード問題が生じてしまった。
Ｓ＆Ｌには「預金者保護のための預金保険が存在し」、しかも「要求される自己資本比率が非常に低かった」のである。
自己資本比率が低いことによって生じる問題はテキストの後半の方でも登場するが、そういうわけでＳ＆Ｌは、・業績が悪くても誰も責めを負わないで済んだ。
・投資が成功したときのみ利益を得ることができた。
という状態にあったのである。
預金者は、保険によって預金が保護されているために、Ｓ＆Ｌの監視をするインセンティブが弱まった。
そしてそのために、規制緩和によってＳ＆Ｌが堅実でない投資を行っても、殆ど誰も非難しなかった。
そして規制緩和に先だって、預金保護保険の対象額が引き上げられる一方で、Ｓ＆ＬがFSLICに積み立てる「保険掛け金」はなんと「減額された」のである。
ハイリスクの投資を行うのなら、それに見合った高額の保険金を積んでおかねばならないはずであるが、なんとそれが減額されたわけであるからとんでもない話である。
Ｓ＆Ｌが危険な投資をした理由の一つは、政府による保険制度があるために、危険な投資でもＳ＆Ｌの所有者にとって利潤を生むようになったからであった。
このようなシステムでは、預金者の期待純利益はFSLICの期待損失額に等しくなり、すなわちFSLICの支払が、まわりまわって預金者の利益になってしまうのである。
これならばＳ＆Ｌがハイリスク・ハイリターンの投資に躍起になるのは当たり前だ。
そしてFSLICが倒産しても肩代わりを政府が行うならば、さらにそのリスク負担は０に近づく。
利益が上がった場合に利益を受けるのは投資者であり、その一方で損失が出た場合の負担者はまた別の人間であるのだから、Ｓ＆Ｌがそのような危険な投資に走るインセンティブは巨大である。
その結果不動産バブルが発生し、バブルが潰れて５００ものＳ＆Ｌが倒産することになった。
巨大なモラル・ハザード問題が生じてしまったのだ。
