組織の経済学・マレニヨム

モラルハザードの三条件（復習）

 

　モラルハザード問題が発生するには三つの条件が必要である。

 

１）取引を行う双方に、利害の対立があること。

 

　（つまり一方の犠牲の上に他方の利益が生じるということ）２）利害が異なる人間双方を、取引に至らせる理由があること。

 

　（つまりとにかく取引をせねばならない状況に陥っていること）３）実際に契約が遵守すなわち守られているかを調べたり、あるい　は遵守を強制させることが技術的・経済的に難しいこと。

 

　（検査したり監査することが難しかったり、大きな費用がかかる）

 

単独遂行と所有の統一

 

　プリンシパル（依頼人）＝エージェント（代理人）関係から生じるモラルハザードは、エージェントを廃止してプリンシパルが自ら行動すれば解決することがある。

 

　つまり誰か代理人に仕事を委託する。

 

　だから、依頼人と代理人の利益が相反する時にモラル・ハザードが生じるのであって、仕事を全て自分たちでやればその様な問題は起こらない（少なくとも依頼人の意志に沿う）。

 

これを特に「単独遂行」という。

 

　しかし自分でやると行ったって、医者でもない人間が手術をするわけにもいかないし、医者だって自分に対する手術を自分で行うなんてことはまずできない。

 

　だから「単独遂行」の場合は、専門家や職人などによる仕事ほどの成果は期待できないかも知れない。

 

　つまり良い仕事を望むなら専門家に頼まざるを得ないわけだ。

 

　しかし、これがつまりモラル・ハザードの原因その２「取り引きせざるを得ない理由が存在する」である。

 

　だから、つまりこれはジレンマである　そこで少し視点を変えて考えてみる。

 

　つまりモラル・ハザードの原因その１の「利害の相反の存在」がなければモラル・ハザードは起こりにくいのではないか？？？、、、と言うことである。

 

　すなわちプリンシパルもエージェントも同じ利害に立つならば、自分の利益のために相手の利益を損なうことはなくなる。

 

つまり「所有権の統一」ということが有効な場合がある。

 

　たとえば前に取り上げた「炭坑と火力発電所」のような場合、両者が同じ所有者のモノであればホールドアップ問題は起こらないだろうし、また共同特化された特殊資産価値も失わない。

 

　だがしかし「所有の統一」はある種のモラルハザードを解決するけれども、別の組織内のモラルハザードは解決できない。

 

というのも組織内では組織内で別のタイプのモラル・ハザードが生じるからである。

 

　このタイプのモラル・ハザードを「インフルエンス活動」という。

　別個の二つの組織が共通の指揮下にはいると、どのようなコストが生じるのであろうか。

 

　たとえば大規模な組織の中にある二部門が、互いに独立して組織運営を行うと効率的になる場合があるとしよう。

 

　そうすると企業はその二部門に対し、あたかも別の組織であるかのごとくに指示を出し運営するということも可能なはずである。

 

　組織の運営をそれぞれの部門に任せながらも、各部門に選択的に介入することによって、個々に活動する場合の効率性を保ちながら組織全体を運営すると言うことが可能なはずである。

 

　だがもしそうであれば、企業の規模はいくらでも大きくして良いことになる。

 

　１＋１が２以上になるならば、どんどん足して行っても構わないわけだから、旧ソビエト連邦のような中央統制システムでもうまく効率的な組織運営や生産が行われ、健全な経済運営が行えるはずである。

 

　だがしかしそれは現実にはあまり上手くいかない。

 

　巨大な組織や企業では末端である現場と、最終的な意志決定を行う中央の管理職（或いは国家の計画策定担当者）との距離が開きすぎ、そのために専門化された現場の情報は中央に正確には届かないし、届いたとしてもその現実的な意味は理解されない。

 

　また逆に中央の行おうとしているイノベーションなどの知識は現場では理解されがたいし、それを教育によって行うならばそれはそれでとんでもなく費用がかかる（コーディネーション費用や動機付け費用などもさらにかかる）。

 

　その上各部門が達成した業績に関しての評価も難しいから、結局企業や組織には適当な規模があって、ただ大きくてもダメなのだ、、ということである。

 

　それは別の言い方をすると、「本部や中央から各部門に対し、適切な介入ができないから、組織の各部門を効率的に運営することができない」ということになるが、その「適切な介入」を阻む一因がすなわち「インフルエンス活動」である。

 

「インフルエンス活動」というのは簡単に言えば、組織内の実権を握る者に対して組織内の人間が自らの利益を大きくするために働きかけることである。

 

　権限者に対して影響（インフルエンス）を及ぼそうとする活動だから「インフルエンス活動」という。

 

　労働組合がストをやって自らの給料アップや待遇改善を勝ち取るのもインフルエンス活動の一つである。

 

　利益をあげていない部署が自らの存在意義を声高に叫んで、自部門への予算配分を減らさないように運動するのもインフルエンス活動の一つである。

 

　社長や取締役の子弟と縁戚関係を結んで、出世を図ろうとするのもインフルエンス活動かもしれない。

 

　そうしたインフルエンス活動の存在が、組織の効率的な運営に影を落とす。

 

　組織による決定が、組織を構成するメンバーやグループに対する富やその他の利益分配に影響を与える時、たとえば給料の引き下げや人員配置の変更、部署や工場などの整理統合、、、、このような決定が下されるとき、影響を受ける個人やグループは利己的な利益が損なわれないように必死に画策する。

 

　その結果、どんなに効率的な素晴らしい組織構造改革案であってもそれは骨抜きとなり、必要な経営資源（人材・資本・資金）が必要な部署に配分されずに組織は利益を得損なう。

 

　インフルエンス活動は、組織全体の利益を損なうことで自らの利益（取り分）を大きくするという点で、モラル・ハザードの一種と言えよう。