財やサービスの需要
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ここまでの話を少しまとめておくと、
１）生産水準を決定するのは、存在する生産要素（資本Ｋおよび労
働量Ｌ）の量と、生産関数（Ｙ＝Ｆ（Ｋ、Ｌ））である。
時間が経って資本や労働の量が増えれば産出量は増えるし、生
産技術が向上して利用可能な技術が改善されれば産出量も増える。
２）産出した所得の分配は、限界生産力に応じて労働報酬ＭＰＬ・Ｌ
と資本報酬ＭＰＫ・Ｋに分配される。
ということである。
さて次に考えるのは、生産によって得られた産出物がどのように
使われるか、、、、である。
前述したとおりＧＤＰは「消費Ｃ」「投資Ｉ」「政府購入Ｇ」
「純輸出NX」という四つの構成要素からなっている。
現在議論している経済は、他国との貿易が無視できる「閉じた経
済（閉鎖経済）」でNXはゼロであるから、国民所得勘定の恒等式は
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ
である。この三つの相関について少し考えよう。
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■消費Ｃ（ConsumeだからＣ）
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消費の主体は「家計」である。
家計は経済の総産出Ｙを労働報酬と資本報酬という形で「全部」
受け取るが、このうち政府にＴだけの税金を支払う。
収入Ｙから税金Ｔを引いた金額がすなわち「可処分所得（ディス
ポーザブル・インカム）」であるが、家計はこの可処分所得を「消
費」と「貯蓄」に振り分ける。
とすると消費関数はＣ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)と定義できる。
可処分所得とは「消費してもよい所得」であるから、消費関数は
基本的に右上がりになる。
Ｃ（消費）
↑
｜ ／Ｃ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)
｜ ／
｜ ／
｜--------／
｜ ／
｜ ／
｜ ／
｜／
０ ―――――――――――→可処分所得Ｙ－Ｔ
そして消費関数Ｃ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)の傾きがＭＰＣつまり
「限界消費性向（マージナル・プロペンシティ・トゥ・コンシュー
ム）」
である。
限界消費性向は、所得が一単位増えたときに消費が何単位増加す
るかという指標であり、Ｃ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)の微分係数である。
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投資と政府購入
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■投資Ｉ（InvestだからＩ）
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企業も家計も投資を行う。
投資は利子率に大きな影響を受ける。というのももし利回りが5%
の投資機会があったとしても、銀行に預ければ10%の利子が付く場合
はこの投資には金が回らないのが普通だからである。
すなわち
「利子率が高いほど収益性のある投資計画は少なくなる」。
投資は利子率ｒの関数だから、Ｉ＝Ｉ(r)と定義される。
ｒ（利子率）
↑
｜ ＼
｜ ＼
｜ ＼
｜---------- ＼
｜ ・＼
｜ ・ ＼
｜ ・ ＼Ｉ＝Ｉ(r)
｜ ・ ＼
０ ―――――――――――――――→Ｉ（投資）
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■政府購入Ｇ（GorvenmentのＧ）
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政府は道路や橋や公園、学校や図書館などの公共物を建設し、公
務員を雇って公共サービスを行う。このための支出が政府購入Ｇ
である。
ただし福祉や社会保障のための支出は政府購入には含まれない。
というのも「何も買わないから」である。
福祉などの支出はお金を政府から福祉の対象者に「移転」した
だけであり、それは対象者の「所得」なのである。よってこれは
政府購入には入らない。消費になる。
でここで税金Ｔとの関連だが、均衡財政では当然Ｇ＝Ｔとなる。
赤字財政ならＧ＞Ｔであり、黒字財政ならＧ＞Ｔである。
だがこれらを決めるのは「効率」ではなく「政治」であるから、
これらの数値は経済システムの外部で決まる「外生変数」なのであ
る。
一方ＣやＩは「内生変数」である。
外生変数が内生変数にどう影響を及ぼすか、次の項で考える。
