均衡財政なんて何の意味もない
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国家の歳入と歳出が均衡しているべきだ、という主張はよくある。
だがしかし、それを支持する経済学者は殆どいない。というのも
それは単に、財政を企業の経営や家計と同じ見方で見ているだけで
あり、政府が増税したり紙幣を刷って歳入を増やすことが（制限付
きながら）自由にできるという事実を忘れている。
政府は企業や家計と違ってお金を造ることができる。
日本では「発券収入」を禁止しているが、政府の歳入として毎年
決まった額のお札を印刷している国は多い。
これは別名「インフレ税」というが、国債を大量発行してそれを
日銀が無条件で買い入れるというのも似たようなもんである。
だから歳入と歳出が均衡しているからといっても意味はない。
やろうと思えばいつだってできるが、しかしそれをやった場合、
経済は大混乱である。
たとえば発券収入を大きくすれば、経済はハイパーインフレが起
こる。
第二次世界大戦での日本の戦費は１７０兆円と言われるが、その
殆どが軍票という名前の発券収入で賄われた。
戦争をするために歳入を増やし、財政を均衡させたわけである。
そしてその軍票がどうなったかと言えば、戦後二束三文の紙切れ
になり、何年分モノ給料で一食分の飯とタバコ数箱しか買えない状
況になった。
また南アメリカ諸国のハイパーインフレも、政府の歳入不足を発
券収入で賄ったために起こった。
公務員に給料を支払うために歳入の３０％だとか４０％だとかの
分、紙幣を刷って支払った。だから毎年毎年実質貨幣価値が大幅に
下がり、自国紙幣が貨幣としての信用を失った。
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不況時には、政府購入を減らせない
「じゃあ政府が紙幣を発行することを制限して、
歳入に応じて支出を減らすと言う
ルールにすればいいじゃないか」
という意見もあるだろう。
だが景気後退期には税収が減り、
雇用保険などの支払いなどの
移転収支が増えて財政は赤字になる。
国民所得勘定の恒等式を思い出してみよう。
Ｙ ＝ Ｃ ＋ Ｉ ＋ Ｇ ＋ NX
｛GDP｝＝｛消費｝＋｛投資｝＋｛政府購入｝＋｛純輸出｝
Ｙ ＝ Ｃ（Ｙ－Ｔ） ＋ Ｉ ＋ Ｇ ＋ NX
均衡財政ルールでは、不況になった場合に「税率アップ（増税）」
か「政府購入の削減」を行わなければならないが、それはどちらも
上に見るようにGDPをさらに引き下げる働きをし、不況をさらに深化
させる。
そして均衡財政ルールでは、
将来国民にとって大きな意味を持つ
支出がうまく行えない。
たとえば戦争、たとえば教育、
たとえば社会インフラの整備など、
将来の自由や子孫のための欠くべからざる支出が、
不況時には行えないと言うことになる。
財政を均衡させるというルールは、あまりに危険なルールであっ
て、しかも殆ど何の価値もない。
