【マクロ経済学】マンキューも読むのでＲ！

Ｙ（GDP）＝Ｃ（消費）＋Ｇ（政府購入）＋Ｉ（投資）＋NX（純輸出）

 

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■政府の予算制約
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　政府の負債と将来の税金の関係を考えるために、現在と将来とい
う２期間（期間１／期間２）のみを考える。

 

　期間１の政府購入（予算）をG1、税収をT1とすると、政府の赤字
は　Ｄ＝G1－T1　となる。

 

　この赤字Ｄを政府の負債（つまり国債）でまかなうとすると、政
府は期間２において、この負債を償還するために税収T2を増やさね
ばならない（ということにする）。

 

　このときに利子率をｒとすると、期間２の税収T2は、
T2＝（１＋ｒ）Ｄ＋G2
ということになる。

 

　これらの二式を合わせてフィッシャーの予算制約式を作ると、
T1＋T2/(１＋ｒ)　＝　G1＋G2/(１＋ｒ)
となる。

 

　で、政府が減税ΔＴと、赤字国債ΔＴを発行するとすると、
GDPはとりあえずΔＴだけ増える。
　GDPがΔＴだけ増えるとその分期間１の国民の可処分所得が増え、
期間２の国民の可処分所得(１＋ｒ)ΔＴだけ減る。

 

　この場合、期間１と期間２の国民の可処分所得の合計金額は変
わらないので、消費の合計（C1＋C2）は増えない。

 

　　　　後期の消費C2
　　　　　　｜
　　　　　　｜＼
　　　　　　｜　＼　　C2＝　－(１＋ｒ)C1＋(１＋ｒ)Y1　＋Y2
　　　　　　｜　　＼
　　　Y2　　｜………＼
　　　　　　｜　　　・＼
　　　　　　｜　　　・　＼
Y2－(1+r)ΔT｜……………・＼
　　　　　　｜　　　・　・　＼
　　　　　　　―――――――――――前期の消費C1
　　　　　　　　　　Y1、Y1+ΔT

 

、、、ということで、赤字による減税は消費に影響を与えないとい
うリカード派の結論を得る。

 

　リカード派の等価理論は、消費者が将来の予想に基づいて現在の
消費水準を決定するという仮説に基づくので、近視眼的に消費をす
る消費者の存在がある限り、完全に妥当だとは言い切れない一面が
ある。

 

　だがその一方で政府の減税は、消費者の借入制約を緩和させ、
消費を増やす働きを持っている。

 

　借入制約とはつまり、若い頃はお金をたくさん使いたいのに収入
が少なく使えない、そして歳をとって収入が増えてもお金の使い道
が特にない、、などといった場合に、将来の収入を見込んで借入を
行うことにより現在の消費を増やし、満足度（効用）を増す場合の
借入限度のことであるが、この制約があるために消費者は
「もう少し借入が可能ならば、十分な生活ができるのに」
という状態になっているということである。

 

　この場合、政府が減税を行って可処分所得を増やしたとすれば、
借入上限が増えた場合と同様の効果をもたらす。

 

　つまり政府が負債を増やして減税をしたとしても、現在借入制約
によって不満足な生活を送っている人間にとっては朗報であり、そ
のために消費が増えるわけで、政府が彼らにローンを提供している
のと同じコトになるわけである。